CAでも結婚して、産休、育休を取得できる？ANAとJALの制度を徹底調査！

　CAを続けながら、妻として、母としての役割を果たせるのか疑問を抱かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、大手航空会社のANAとJALの、産休、育休制度についてお伝えします。

仕事と家庭を両立できるANAの育児サポート制度

ANAの複利厚生では、育児サポート制度があるため、仕事と家庭を両立させて働きやすい職場環境が整えられており、CAの約４人に１人が子育てをしながら働いています。
育児サポート制度には、以下のような子育てをしながら働くための休職、休暇などの制度が設けられています。

【育児休職】
最長、子供が満２歳になる誕生月の月末まで取得することができる制度です。

【育児のための短日数就労選択制度】
子供が小学校３年生を修了する時まで、月間の勤務日数を短くすることができる制度です。約５割、約７割、約８割の中から選択することができ、月により変動はありますが、月間の勤務日数はそれぞれ10日、14日、16日程度になります。年度ごとに選択できるので、家庭の事情に合わせて利用することができます。

【育児日】
フルタイムで勤務する場合は、通常の休日や有休休暇とは別に、月に3日の休暇を必ず取得することができる制度です。

【育児看護日】
未就学児がいる場合は、育児・看護のための特別休暇を、更に年5日取得できる制度です。2人以上未就学児がいる場合は、年10日取得できます。

社員だけでなく、社員の家族をまるごとサポートするANAの取り組み

【仕事と育児の両立を支援するセミナー】
セミナーでは、育児休職中の社員や職場復帰した社員が情報を交換したり、子育て経験が豊富な社員の話を聞いたりします。ANAの社員だけでなく、パートナーや子供も一緒に参加できるよう、キッズスペースや授乳室も完備してあります。

【こども職場参観日（ANAきっずでい）】
ANAグループ社員の子供が、お父さん、お母さんの働く職場を見学したり、業務体験をしたりする「ANAきっずでい」を毎年実施しています。ここに参加することで、家庭内で親子の会話が広がったり、同僚の家族にも会うことで、社員同士のワーク・ライフ・バランスを尊重することができる意識づくりに取り組んでいます。

女性の活躍、育児支援、イクメン推進の認定を受けたANA

【くるみん認定】
ANAは2009年8月に、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省より「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」として、「くるみんマーク」こと次世代育成支援認定マークを受けました。

【なでしこ銘柄】
2014年には女性人材の活用を積極的に進めている企業の1社として、東京証券取引所より「なでしこ銘柄」に選定されました。東京証券取引所は、業種ごとに女性の活躍にかかわるスコアリング・評価を行うことで企業を選定しており、ANAは空運業から初めて選ばれました。

【イクメン企業アワード】
2019年には、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業として、厚生労働省より表彰されました。

【パパの公休日プロジェクト参画】
パンパースが発起ブランドとなり、ANAも応援企業として参画したプロジェクトで、子供の１歳の誕生日に仕事を休んでお祝いをするという取り組みです。プロジェクトに参画した2015年度より、ANAは子供の1歳の誕生日に年次有給休暇を取得することを推奨しています。

JALの主なライフワークバランス支援制度

JALは2015年度に人財本部内にワークスタイル変革の専門組織を新設し、社員がやりがいをもって活躍できるよう社員の意識改革と環境整備に取り組んでいます。その中で、女性が妊娠、出産後も仕事と子育てを両立させて働きやすいよう様々な支援制度が整えられています。

全職種

＜産前休職制度＞
妊娠後、希望に基づいて産前休暇が取得可能です。

＜出産特別休暇＞
産前10週～産後10週まで休暇取得が可能です。

＜育児休暇制度＞
最大3年間（子供の3歳の誕生日の月末まで）育児休暇を取得できます。休職期間中であっても各自の復帰事情に合わせて復帰時期を変更できるよう、柔軟に運用されています。

＜深夜業免除措置＞
未就学児がいる場合、深夜勤務を免除することが可能です。

＜所定労働時間を超えて就業させない制度＞
未就学児がいる場合、原則として所定労働時間を超えた就業を制限することが可能です。

＜所定外労働時間を制限する制度＞
未就学児がいる場合、1ヶ月24時間、1年150時間を超えての所定就業時間外、または休日の就業を制限することが可能です。

＜子の看護のための休暇制度＞
未就学児の子供が、負傷や病気を患った際のお世話、あるいは予防接種や健康診断のために取得できる制度です。取得日数は年間５日間で、未就学児の子供が２人以上いる場合は、年間10日間取得することができます。

＜配偶者転勤同行休職制度＞
未就学児の子供がいる社員が、配偶者の転勤に同行し、転居先において通勤が困難になる場合、最大２年間休職できる制度です。

＜不妊治療休職制度＞
体外受精や顕微授精など、高度な不妊治療を受けるために最大１年間休職可能な制度です。

男性のみ

＜出生休暇＞
子供が生まれる前後２週間以内に、３日間の休暇を取得することができます。

＜男性の育児休暇＞
育児休職とは別に、子供の出生日から10週間を限度とし、2週間単位で休暇が取得できる制度です。

CAのみ

＜産前地上勤務制度＞
妊娠が分かってから出産特別休暇を取得するまでの間、地上勤務ができる制度です。

＜短日数乗務制度＞
小学校１年生までの子供がいる社員が、希望に応じて月間の乗務日数を短くできる制度です。６割勤務、８割勤務、９割勤務から選択できます。小学校２２年生、３年生の子供がいる場合は、８割勤務、９割勤務から選択できます。

＜１日単位の深夜業免除措置希望日申請制度＞
深夜業務を免除している場合、月間のスケジュールにおいて、１日単位で深夜業を免除する希望日を選択できる制度です。深夜業免除措置を適用しながら、選択した希望日に宿泊を伴う業務を行うことができます。

女性が働きやすい企業として認定を受けたJAL

【次世代認定マーク「くるみん」取得】
JALでは、2005年4月1日から2008年3月31日までの3年間、次世代教育支援の観点から、出産や育児をする社員に対して働きやすい環境を提供し、仕事と育児を両立しやすい環境を整備しました。その結果、計画時に掲げた目標が達成し、企業としての取り組み姿勢が評価され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

【「なでしこ銘柄」に選出】
JALは女性の活躍推進に優れた企業として、2015年から2018年まで４年連続「なでしこ銘柄」に選出されました。「トップコミットメントによるダイバーシティ経営を強力に推進していること」、「女性のキャリアサポートに関する管理職層への研修や女性社員に対するキャリア形成の意識醸成の取り組みを実施していること」、「ワークスタイル変革に取り組んでいること」などが評価されたようです。

　

まとめ

ANAもJALも、女性が活躍できる職場として、仕事と子育てを両立するための制度が充実しています。
子育てをしながら仕事をすることは容易ではありませんが、社会人としての夢だけでなく、ひとりの女性として結婚、出産・育児という夢も叶え、社員がイキイキと活躍できるため、航空会社は様々な制度を整備しています。

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